生活保護
全国の生活保護者が団体活動・奉仕活動「ボランティア」をする。寄付を募るのは自由。
福祉事務所に指導・規制する権限は与えられてません。
生活保護は、働きながら受けるが得をする制度となっています。
勤労控除が有り、働いてない生活保護者よりも働いている生活保護者の方が手元に残る金が増える仕組み。
店舗・住居・事務所を借りるは許されています。
自営業を応援するのが生業扶助。
仕事で必要な車の検代・車修理代など必要経費の扱い。
就職が決まり、生活保護から抜ける場合は、働くに当たり必要なスーツを買う目的の金などは支給され、就職祝い金が支給されます。
YouTubeなどの広告収益は、自営業所得の扱いとなり、勤労控除の対象。
福祉としたら「ガンガン稼ぎ、生活保護から卒業しろ」「受けられる支援などはキチッと受けろ」が普通。
その他。
社会通念上、所得として扱い減額するのに相応しくないものは、特別控除の対象。
子供の小遣い。祝い金・香典・慰問金・災害見舞金等々。
※
何でもかんでも所得として扱い減額ではありません。
自立更生計画書の提出で臨時収入に対して、特別控除。収入としてあ使わず減額せず。
古くなった家電品の買い替え、働くための準備等々
があります。
又
裁量権の判断などは、厚労省通達・裁判事例・全国の生活保護運用事例です。
現在、コロナの影響で、生活保護の柔軟てきな運用を認める厚労省通達が出されています。
様々な特例処置が設けられています。
非常に保護が受け易くなっていますので困っている方は、保護申請をしましょう。